学園側への売却価格は１億３４００万円

この場で財務局の担当者はいくらまでなら支払えるのか購入できる金額の上限を尋ね、学園の弁護士は当時の財務状況を基におよそ１億６０００万円と答えたということです。

一方、財務局の担当者は国有地の土壌改良工事で国がおよそ１億３２００万円を負担する予定であることを理由にこれを上回る価格でなければ売れないなどと事情を説明したということです。

この協議の６日後の３月３０日、財務局はゴミの撤去費用の見積もりを民間業者ではなく国有地を管理している大阪航空局に依頼するという異例の対応を取り、値引き額はおよそ８億２０００万円と決まりました。

この結果、学園側への売却価格は１億３４００万円となり、３月２４日の協議で財務局と学園の双方が示した金額の範囲内に収まる形となりました。

今治市民の利益

そして、膨大な財政負担が生じる今治市での加計学園の獣医学部の新設が、果たして今治市の将来にとってプラスになるのか、加戸氏は愛媛県知事という公職にあった人であり、当然そのあたりのことは、十分に検討し確証をもって、この話を進めてきたはずであるが、加戸氏が強調する「四国で公務員獣医が不足している」という理由が、今治市での加計学園の獣医学部新設の必要性の根拠になるのか。

５２年前に、最後に獣医学部の新設が認められた青森県（番組では「秋田」と言ったが、訂正する）の北里大学の現状は、１２０人定員の卒業生のうち、青森県に残留する者が３人、そのうち公務員獣医師は僅か一人だそうである。

しかも、加計学園が経営する大学の運営に関しては、銚子市での千葉科学大学が、学生が集まらず定員割れの状況になり、銚子市への経済的効果が少ない割に、市に膨大な財政負担を生じさせることになったことの反省を十分に踏まえて今治市での獣医学部新設を進めてきたのであろうか。特に、同じ国家資格取得を目的とする同大学の薬学部では、設立当初の定員１５０人（その後１２０人に減員）で、国家試験合格者がわずか二十数名であり、2015年で見ると、出願者87人、受験者40人、合格者25人となっている。受験者が出願者の半分以下ということは、資格取得希望者で合格の見込みがない人間の受験を断念させて合格率を実質的に「水増し」しているとの見方もできる。（【本当に獣医学部設置は妥当？加計学園系列大学(偏差値30台)の薬剤師国家試験合格実績がひどい】）このような事実を踏まえても、本当に今治市で獣医学部を新設することが今治市民の利益になると言えるのか。

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前愛媛県知事 加戸参考人
「加計学園が、たまたま愛媛県会議員の今治選出の議員と加計学園の事務局長がお友達であったから、この話がつながれてきて飛びつきました。これもだめなんでしょうか。」
（議場内 どよめき ）
なんと、加計ありきをバラしてしまいました。

おともだち（加計）が「獣医学部なら」と言ったからです。
「四国に獣医学部が必要」ではない。だからはねられ続けた。
ところがもう一人のおともだち（安倍）が総理になって突然かなったという単純な話です。
なぜか。理由は↓（提出された資料：真っ黒）です。

「一点の曇りもない。」（安倍首相）
「一点の曇りもない。」（菅官房長官）
「一点の曇りもない。」（山本幸三）
「一点の曇りもない。」（竹中平蔵）
「一点の曇りもない。」（国家戦略特区諮問会議）
なら、なんで全部真っ黒なの？？？

司令塔

「前川さん、上手いこと言うてたな。加計と森友はよう似てると。大学の設置も、小学校の設置も、学校設置認可と財政支援の両方が必要で、加計の場合は、財政支援が地方自治体、学校設置認可が国で、森友の場合は学校設置認可が地方自治体、財政支援が国と違いはあるけど、この行政の両方を調整する『司令塔がどこかにあるはず』って言うてたやろ？　で、『特定の意思で行政が歪められた可能性がある』って。全くそやねんって。森友の場合は、それが昭恵さんであり安倍首相ご本人やった。昭恵さんが名誉校長に就任した瞬間から、話が前に進み出したのも、前川さんが記者会見で言うてた『司令塔』があの夫婦やからや。そこがこの事件の『本筋』。ここを解明することが、ほんまは、地検特捜部のやるべき仕事ちゃうんかなぁ」籠池氏

同じやり方で他にもありそう

佐川宣寿（のぶひさ）・理財局長（５９）を５日付で国税庁長官

財務省は４日、佐川宣寿（のぶひさ）・理財局長（５９）を５日付で国税庁長官とする人事を発表した。佐川氏は学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題の国会答弁で事実確認や記録の提出を拒み続け、「真相解明を阻んでいる」と批判を浴びただけに、与野党から疑問の声があがっている。

財務省の佐川理財局長、国税庁長官に　森友問題で批判
麻生財務相「佐川理財局長の長官起用は適材」
　国有地売却問題では、８億円の大幅値引きや安倍晋三首相の妻、昭恵氏の関与など数々の疑問が指摘された。佐川氏は連日のように答弁に立ったが、売却の経緯などの具体的な説明は避け、法令の説明などに終始する姿勢が目立った。

　自由党の森ゆうこ氏は「首相を守るため、『ありえない』答弁を平然と繰り返して栄転された」と批判。与党の閣僚経験者も「事実に背を向けてでも、官邸の意向に従っていれば出世できるというあしき前例になる」と、起用した政府の姿勢を疑問視する。国会で向き合った共産党の宮本岳志氏は「場合によっては国民に記録提出を求める立場の国税庁トップになる人は、私に面と向かって『記録がありません』と言い続けた人物だ」と指摘した。

　ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「佐川氏の答弁は国民の怒りに油を注ぐだけで、必要以上に政府の信頼性を失わせた」と指摘。「守るべきものは国民への説明責任ではなかったことは明確だ」と話す。