2017-01-01から1年間の記事一覧

智恵子抄  梅酒

“ 智恵子抄 梅酒 死んだ智恵子が造っておいた瓶の梅酒は 十年の重みにどんより澱んで光をつつみ、 いま琥珀も杯に凝って玉のやうだ。 ひとりで早春の夜ふけの寒いとき、 これをあがってくださいと、 おのれの死後に遺していった人を思ふ。 おのれのあたまの…

東芝

「かつての芝浦製作所が重電。東京電気が軽電。これが合併して東京芝浦電気となり、東芝となっていくわけですが、重電と軽電の権力争いっていうのが、ずっと流れとしてありました。1990年代に入ってからも家電営業(軽電)出身の西室泰三氏、社会インフラ(…

加計学園幹部同席か

週刊朝日 2017年8月18−25日号より抜粋 いまだ真相究明に程遠い状況の加計学園問題。中でも最大の謎の一つが、2015年4月2日、愛媛県今治市の職員2人が「獣医師養成系大学の設置に関する協議」のために首相官邸を訪問していることだ。 訪問の時期は、今治市が…

大学は教授の生活を学生が支える集金装置

大学は教授の生活を学生が支える集金装置

今井「今治市の職員に会ったか」

柳瀬「お会いした記憶はございません」 今井「あった可能性はあるということか」 柳瀬「お会いした記憶はございません」 今井「会ってないと断言はできない?」 柳瀬「覚えてございませんのでなんとも言いようがございません」今治市側の職員さんに聞けばい…

学園側への売却価格は1億3400万円

この場で財務局の担当者はいくらまでなら支払えるのか購入できる金額の上限を尋ね、学園の弁護士は当時の財務状況を基におよそ1億6000万円と答えたということです。一方、財務局の担当者は国有地の土壌改良工事で国がおよそ1億3200万円を負担する…

「『国家戦略特区』は、もはや『汚職』という言葉も適当ではない、国

「『国家戦略特区』は、もはや『汚職』という言葉も適当ではない、国家を私物化するツールだ」

もし首相と官房長官がカップ焼きそばの作り方を書いたら

今治市民の利益

そして、膨大な財政負担が生じる今治市での加計学園の獣医学部の新設が、果たして今治市の将来にとってプラスになるのか、加戸氏は愛媛県知事という公職にあった人であり、当然そのあたりのことは、十分に検討し確証をもって、この話を進めてきたはずである…

司令塔

「前川さん、上手いこと言うてたな。加計と森友はよう似てると。大学の設置も、小学校の設置も、学校設置認可と財政支援の両方が必要で、加計の場合は、財政支援が地方自治体、学校設置認可が国で、森友の場合は学校設置認可が地方自治体、財政支援が国と違…

佐川宣寿(のぶひさ)・理財局長(59)を5日付で国税庁長官

財務省は4日、佐川宣寿(のぶひさ)・理財局長(59)を5日付で国税庁長官とする人事を発表した。佐川氏は学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題の国会答弁で事実確認や記録の提出を拒み続け、「真相解明を阻んでいる」と批判を浴びただけに…

福島が移住先としてオススメ

“福島が移住先としてオススメな理由の一つの「原発のおかげで頭おかしい奴がいない」というのが何回聞いてもパンチ効いてる”

調子がずれている

ノーパンしゃぶしゃぶ接待で有名になったお役人さんが 2020東京オリンピックの事務長とかで登場し デザインの盗用については一般人には分からないとか 言っていたので 二重に驚いたそして最近では国会答弁であるお役人は 調べろ→調べる必要はないと存じます …

クラスター弾の製造テキストロン社株式を保有 GPIF

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人 (GPIF)が、人道的見地から国際条約や法律で禁止されて いるクラスター(集束)弾を製造する米国企業の株式を保有 していることが七日、分かった。クラスター弾は空中で多数の子爆弾をばらま…

言葉と行動

その人の言葉も大事だが その人の行動はもっと大事で分かりやすいと思う言葉は嘘がつける しかし行動は、たとえば内心は悪いことを考えていたとしても、結果としていいことをしてしまったという場合、 やはりその人はいい人なのではないだろうか。ーーー ど…

日本人が英語で話すと生産性もCreativityも10分の1

“本日のセミナーで聞いた話。Googleでは、日本人が英語で話すと生産性もCreativityも10分の1くらいに下がるので、日本語でどんどんやりなさいと言われているらしい。必要なら通訳入れりゃよいと。そりゃそーだよな。”

学生金融

学生金融で、卒業しても借金が返せないと言うなら、 それは投資が間違っていたのであり、詐欺に踊らされたのである その詐欺に税金をつぎ込むのは筋が違っている

Airbnbで予約した民家に滞在中、父親を事故で亡くした筆者が「シェア

手頃な宿泊施設の検索サイトとして、また不動産を活用した新たなサイドビジネスとして、日本でも話題の「Airbnb(エアビーアンドビー)」。創業から8年ほどで、ヒルトン・ホテルズ&リゾートの時価総額を超えるほどの急成長を遂げたこのサービスが、実は傷害…